”日本の移民推進派”が『韓国と手を組むと宣言』して炎上中。韓国型制度を無理矢理に日本に組み込もうと計画

1: ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／ 2015/08/27(木) 20:27:24.97 ID:???.net

（画像：写真は仁川空港）



　　日本経営管理教育協会が見る中国　第373回－－下崎寛（日本経営管理教育協会会長）

●　日本への移民受け入れの過去

　　勘違いしている日本人が多いが、日本には移民制度がない。その理由としては、第2次大戦前から日本では産めよ増やせよとして子供の出生率が高く、若い働き手が多い人口のボーナス期があった。いわゆる戦後の第1次ベビーブーム（1945年から1950年）と、その子供たちが結婚し子供をつくった第2次ベビーブーム（1970年から1975年）があった。その時代には低賃金で働く若年労働者が潤沢にあり、外国人労働者を当てにせず社会が成り立っていたから移民制度等は必要がなかった。そこで日本政府は1967年の「第1次雇用対策基本計画」に基づき、政府の閣議決定により事実上外国人労働者の受け入れを禁止してきた。

●　労働力不足から移民政策が検討課題に

　　しかし、1980年頃から日本は好景気に入り、3Ｋ（きつい、汚い、危険）仕事の引き受け手がいなくなり、やむを得ず外国人研修・技能実習制度をつくり、在留期間を最長3年以内とし外国人単純労働者を入れてきた。

　　1990年に入り、日本では少子高齢化が始まり、単純労働者不足が社会問題となってきたために移民制度を考えるようになってきた。韓国では2000年から少子高齢化が始まったと言われ、中国では2020年から始まると言われている。

●　韓国の移民制度の変遷

　　　　移民制度については、隣国の韓国が一歩進んでいる。

　　　　韓国では、日本と同様に好景気が始まり高学歴化が進むと3Ｋ仕事の単純労働者不足が深刻化した。1990年後半から日本の外国人研修・技能実習制度を取り入れ、朝鮮族優遇措置と産業研修・研修就業制度を始めた。しかし、露骨な人権侵害と非正規滞在者が激増したことから、2004年には雇用許可制度として一定の条件下に単純労働者の受け入れをはじめ、2007年には研修制度を廃止し、移民制度を本格的に開始している。

　　　　ただ、外国人が韓国社会に溶け込むのはそれほど容易なことではない。韓国人との婚姻による結婚移民者も多いが、韓国語が十分に話せない配偶者と韓国人との異文化融合がうまくいかなかったり、語学力不足から移民労働者が社会に適応できなかったり、差別やカルチャーショックに苦しむ外国人労働者の犯罪の増加が社会問題となった。このような問題を解決するため、外国人への韓国語教育、文化教育を強化し、先進国の先例を研究し、結婚移民者、外国人労働者、多文化家族を国家で管理する社会統合プログラムを実施している。

●　日本の移民政策の今後は

　　　日本においても少子高齢化がますます深刻化し、2020年の東京オリンピックとその後の対応として外国人労働者の受け入れ、移民制度の導入が必要となってきた。

　　また、平成27年10月のマイナンバー制度創設で外国人の管理がスムーズになることから、ヨーロッパ型の移民制度ではなく韓国の移民制度を研究し、日本独自のアジア型移民制度を目指すべきである。

　　（執筆者：下崎寛・日本経営管理教育協会会長　編集担当：水野陽子）

サーチナ　 2015/08/26(水) 14:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0826&f=business_0826_039.shtml

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