韓国が『国際的な見解を自己矛盾で崩壊させる』最悪の事態に。数ヶ月以内に韓国外交は完全な破局を迎える

1: 荒波φ ★＠＼(^o^)／ 2015/07/27(月) 16:55:26.30 ID:???.net

2015年7月26日、韓国・京郷新聞は、韓国最高裁が12年、強制徴用被害者が日本企業を相手に損害賠償を請求した訴訟で1・2審の判決を覆し判決を差し戻した後、韓国外交は巨大な爆発力を持つ時限爆弾を抱えていると指摘した。

現在、再上告審が進行中で、近いうちに判決が最終確定される。

強制徴用被害者勝訴の判決が下されると、これまで強制徴用被害者の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で解決されたという立場を維持してきた韓国政府の国際的な地位が揺らぎ、日韓関係も後戻りができない破局を迎えることになる。

韓国政府は2005年に日韓国交正常化交渉の外交文書を全面公開し、首相を委員長とする官民共同委員会で請求権問題の交渉過程を検討し、「慰安婦、サハリン同胞、原爆被害者の三つの問題は請求権協定に含まれていていない」とする公式の立場を明らかにした。

つまり徴用問題がこの三つに含まれていないことと、「個人請求権は消滅した」という立場を見せたのだ。

最高裁判決はこのような政府の立場と完全に背反する。再上告審の判決が強制徴用被害者勝訴で確定し、日本企業が賠償を拒否すれば、韓国国内にある日本企業の資産を押収するなどの強制措置が行われる。

この場合、日本政府は日韓請求権協定を根拠に韓国政府に求償権（不利益を受けた者が損害賠償の形でその不利益を第三者から償還請求すること）を請求するものと予想される。

その金額の見積もりは数十兆ウォン（数兆円）に達する。

韓国政府はこの問題が解決されたという従来の立場を覆すことも進行中の法的手続きを止めることもできないジレンマに陥っている。

韓国最高裁は2012年5月24日、故パク・チャンファンさん（訴訟進行中に死亡）ら5人が日本の三菱重工業を相手に、故ヨ・ウンテクさん（訴訟進行中に死亡）ら4人が新日本製鉄を相手に起こした損害賠償訴訟の上告審で、原告敗訴の判決を破棄し、原告勝訴の趣旨で裁判をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。

ソウル高裁は13年7月10日に新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、強制徴用被害者4人に1億ウォン（約1100万円）の支払いを命じた。

また、釜山高裁は同月30日、強制徴用被害者5人の遺族が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し控訴審で、徴用被害者1人当たり8000万ウォン（約880万円）の支払いを命じる原告一部勝訴判決を出した。

2015年7月27日(月) 15時36分
http://www.recordchina.co.jp/a115001.html

>>2に続きます。

続きを読む →ranking続きはこちら(元サイトへ)
クリックお願いします↓