政府への要望、社会保障に景気対策(2014年)(最新)

内閣府は2013年8月25日、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2014年版の結果を発表した。それによると、日本国民が今後政府に力を入れてほしい政策の最上位には「医療・年金などの社会保障の整備」がついた。2/3強の人が同意を示している。前回2013年6月時点での調査から順位は変わらず、むしろ回答率が上昇しており、高齢化社会への対応の重視を要望する声が全体として高まっている状況が把握できる。それに続く高回答率項目は「景気対策」だったが、こちらは昨年よりはいくぶん回答率を落としている(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。
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